採択後に所属機関が変わる時は

持ち出せると決めつけない

助成を受けた本人が異動しても、資金や購入物がそのまま個人について移るとは限りません。制度の異動条件と機関の資産・会計管理を確認します。個人口座へ一旦移す等の方法を独自に選ばないようにします。

移管するものを一覧にする

残額、未払契約、購入物の管理番号、証憑、研究記録、助成元への報告予定を分けます。データや試料等の移管は研究上の許可や管理条件も関わるため、会計の移管だけで完了と扱いません。

受入れ完了までの支出を確認する

戸部眞紀財団の2026年度要項には所属変更時の取扱いがありますが、制度と機関の両方の条件を確認する必要があります。異動日、手続完了日、資金移管日がずれる場合の支出方法も尋ねます。

引継ぎ後は、助成元の連絡先、報告責任者、保管資料の場所を更新します。旧機関に残す資料と新機関へ渡す資料を区別し、終了報告時に必要な根拠へアクセスできる状態を保ちます。