少額研究費：学生で雇用もある場合はどの区分ですか

学籍と雇用を二列にする

大学院生で研究補助業務に従事している、社会人として在籍しているなど、複数の立場が重なることがあります。学年と在籍形態、雇用先と契約区分、契約期間を分け、応募時と研究開始時の状態を整理します。「学生なので職はない」と省略しないようにします。

制度の定義で判定する

常勤、非常勤、一時的雇用等の扱いは制度ごとに確認します。笹川科学研究助成の2027年度募集にも雇用に関する条件と例外が示されています。自分の契約の呼び名だけで該当を決めず、必要なら業務内容と契約期間を窓口へ説明します。

証明書と申請欄をそろえる

在籍証明だけでは雇用状態を示せず、在職証明だけでは学年が分からないことがあります。求められた資料の種類を確認し、申請画面の区分と実際の証明が矛盾しないようにします。提出不要な雇用資料をむやみに送るのではなく、必要範囲を尋ねます。

応募後に契約更新や修了が生じた場合は、資格への影響と連絡の要否を確認します。過去の応募時の回答を、そのまま新しい契約状態へ当てはめないことが大切です。