予算
直接経費とは:少額研究費での意味と確認点
その研究の実施に直接必要な費用として扱う経費。具体的な範囲は制度の定義による。
使う場面
研究作業と支出を対応させるとき。
確認すること
品目の用途と制度の分類。
間違えやすい点
どの制度でも同じ物が直接経費になるとは限らない。
研究作業へ対応を付ける
直接経費として計上する費用は、どの研究作業に必要かを説明できるようにします。品名だけで判定せず、使用目的、数量、時期、制度の定義を確認します。同じ物品でも、研究全体の共通利用と今回課題専用の利用では確認事項が変わります。
複数研究で使う費用は、直接経費と呼べば一つの助成へ全額請求できるわけではありません。分担や合算の条件を制度と機関へ確認し、予算の余りを理由に支出先を決めないようにします。
具体例
架空例:資料利用料を予算へ計上。『調査のため』だけでなく、対象資料と利用期間を示し、今回の作業との対応を残す。
読み替える前の確認
- 作業と費用をつなぐ
- 制度の定義を確認する
- 共用費用の扱いを確認する
参照資料と確認範囲
以下は制度・用語・公式の取扱いを確認した資料です。作業手順、比較の視点、記入例は当サイトの編集提案です。個別の契約・施設・製品には、その条件を確認して適用してください。
- 日本科学協会|2027年度笹川科学研究助成 学術研究部門 募集要項 ↗
確認日 2026-10-28 / 2027年度公募の対象、区分別上限、費目、期間、推薦、雇用・重複助成条件、2026年10月15日17時の締切を確認。公式トップでも受付終了表示を確認。 - 日本高専・大学支援財団|2026年度研究助成金募集 ↗
確認日 2026-10-28 / 公式本文の公募年度は2026年度、研究期間は2027年4月〜2028年3月。常勤・学生指導条件、一件65万円、対象費目、9月30日必着、間接経費の扱いを確認。 - 科研費ハンドブック2026年度 研究者用 ↗
確認日 2026-10-29 / 研究者用ハンドブックの結果通知、使用開始、機関管理、費用・合算使用等の部分を確認。科研費に限る制度説明であり、民間助成の使用可否の根拠にはしない。 - 日本高専・大学支援財団 2026年度研究助成 ↗
確認日 2026-10-29 / 2026年度募集と2027年度研究期間の区別、常勤等の対象条件、機関口座、報告、謝辞を確認。2026年9月30日締切で終了。併用や間接経費の条件を他制度へ転用しない。

